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【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.297
2024/10/21
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★一般的日本国民の本音
全世界の裏RPE読者の皆様、こんにちは！
北野です。
以前メルマガの中で、
「年収1500万円の商社マンの友人」の話をしました。
彼には２人子供がいます。
食事をしながら、「３人目は？」と聞いたら、
「ムリ！税金高すぎて全然金が残らない」といいました。
私は、「嗚呼、日本では年収1500万円でも、
３人目は躊躇するのだな」と思いました。
国税庁のデータによると、年収1500万円以上の人は、
全体の1.5％しかいないそうです。
トップ1.5％が、３人目を躊躇する。
では、平均的な家庭はどうなのでしょうか？
厚労省のデータによると、2021年時点における
日本全体の平均世帯年収は545万7000円だそうです。
『毎日新聞』10月20日付に、興味深い記事がありました。
〈2人目ほしくても「現実的にとても無理」
全国各地で秋晴れが広がった今月10日、福岡県内の保育士のユキさん（37歳、仮名）は1歳1カ月の長女を連れて、自宅近くの郵便局の現金自動受払機（ATM）に立ち寄った。
この日振り込まれた長女の児童手当を引き出すためだ。
4カ月分で6万円。
自宅に戻り、ブリキ製の貯金箱に全額をしまった。
長女の出産後、振り込まれる児童手当は、生活費として使ってしまわないようにすべてこの貯金箱に納めてきた。
まとまった額になったら預金口座に移そうか、少額投資非課税制度（NISA）などで運用しようかと思案している。
「この子の将来のために少しでもためておかないと」
約4年の不妊治療を経てようやく授かった。
治療中は同僚や園長に頭を下げ平日に休みを取って通院を続けた。
妊娠中は大きなおなかを抱えながら産休直前まで働いた。
送迎の距離など条件が合う保育園に空きがなく、今は育児休業を延長している。
「年齢も考えると、1人産めれば十分」。
最初はそう考えていたが、あどけない長女の顔を見るたび、2人目がほしいと思うようになった。
しかし、ユキさんは「現実的に考えると、2人目はとても無理」とため息をつく。〉
ーー
ユキさんは、「現実的に考えると、２人目はとても無理」
と考えています。
ユキさんの家計状況はどんな感じなのでしょうか？
〈大きな理由が経済的負担だ。
フルタイムで働いていた時の年収は約470万円で、建築関連会社に勤める夫の年収約330万円と合わせ、世帯収入は約800万円。〉
ーー
ユキさん家の世帯収入は、約800万円。
平均世帯収入約546万円より254万円多い計算になります。
〈生活はしていけるが、子どもの将来を考えると余裕がない。
育休を延長した今は、貯金を切り崩して生活する。
月々の家賃に加え、物価高で食費などの支出が増加。
連日猛暑を記録した今年8月は電気代が2万円近くになった。
奨学金の返済もあり、月に3万5000円支払う。〉
ーー
育休をとったので、収入源がだんなさんの
約330万円だけになったのですね。
それで、貯金を切り崩して生活している。
将来不安でしょう。
〈出産から1年でたまった児童手当はやっと約20万円。
成長するにつれて、習い事や塾の費用もかかるだろう。
収入面を考えるとフルタイムで復帰するしかないが、
子育てと両立できるのかも不安だ。
ユキさんは「金銭面や仕事との両立への不安がなければ、
2人でも3人でも産みたい。でも現状では、
どんなに子どもが可愛くても1人で精いっぱい」と明かす。〉
ーー
「成長するにつれて、習い事や塾の費用もかかるだろう」
というのは、お子さんがいるすべてのお父さん、
お母さんが知っていることでしょう。
ユキさんのように、「金銭面の不安から
子供を産む決断ができない」のは、特殊なのでしょうか？
〈厚生労働省が6月に公表した2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）は1・20で、記録のある1947年以降、過去最低を記録。
国立社会保障・人口問題研究所の調査（21年）によると、夫婦が理想の子どもの数を持たない理由（複数回答）は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という経済的理由が52・6％で最多だった。〉
ーー
「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」
たくさん子供をもてない夫婦が「過半数」もいるのですね。
〈生活費や教育費に加えて重くのしかかるのが、社会保険料の負担だ。
ユキさんは過去の源泉徴収票を確認し、「こんなに取られているんだ」と絶句した。
保育士としてフルタイムで働いていた22年は、年収約470万円から社会保険料が68万円天引きされた。
夫の47万円を合わせると計115万円に上り、世帯年収の14％を占める。「年金などに必要なのは分かるが、こんなに取られると生活できない」とこぼす。〉
〈総務省の家計調査によると、2人以上の勤労世帯における社会保険料の平均月額は00年の4万8019円から23年には6万6896円に増加。
収入よりも社会保険料の伸びが大きく、勤め先からの総収入に占める社会保険料の割合は9％から12％に増加している。〉
ーー
収入は上がらないのに、社会保険料は、
年々上がっていくということですね。
皆さん、ユキさんの話を聞いて、どう思われたでしょうか？
私は、「ごく一般的な日本家庭の現状だ」と思いました。
なぜ、日本は、こんなことになったのでしょうか？
経済がほとんど成長しないいわゆる【 暗黒時代 】が
【 34年 】もつづいていることが理由だろうと思います。
さらに、経済が成長せず、給料は上がらないのに、
税金やその他の負担が増えつづけていることも
大きな原因だと思います。
そして、こんな現状にしたのは、
ほとんどの期間政権にあった【 自民党のせい 】
と言っても過言ではないでしょう。
（＠もちろん、2009年から2012年まで政権にあった
民主党にも責任はあります。
現立憲民主党代表の野田さんは、総理時代消費税率を
５％から10％に上げる決断をしました。）
自民党、外交・安全保障政策は、かなり優秀です。
しかし、34年間も経済を成長させることができなかった、
世界的にも珍しい【 経済音痴の党 】といえるでしょう。
自民党は、経済を成長させることは全然できませんが、
税金を上げることは大得意です。
石破政権がつづけば、ひたすら税金が上がっていくことは
間違いありません。
＠必読 長い増税リスト
↓
https://www.primecg.co.jp/20240116125010
「長い増税リスト」に加え、石破さんは、
「法人税増税」「金融所得税増税」を目指しています。
そして、総裁候補９人の中でただ一人、
「さらなる消費増税」を否定しなかった人です。
というわけで、私は今回、【 大増税路線 】の自民党には入れません。
石破さんが去って、【 反増税路線 】の高市さんが総理になったら、
次回は自民党に入れようと思います。
今回減税を掲げている党は、
・国民民主党
・日本維新の会
・日本保守党
・参政党
・れいわ新選組
・共産党
です。
自分のイデオロギーを考慮した上で、
投票先を選んだらいいと思います。
ちなみに私は、比例で、「財務省の天敵」
高橋洋一さんの友達・玉木さんが党首を務める
「国民民主党」に入れるつもりです。
なにはともあれ、選挙に行きましょう。
国民が政治に無関心だと、政府はどこまでも増長し、
横暴になり、暴走していきます。
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