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【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.38
2020/7/22
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【朗報】★米英同盟の復活
全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です
風前の灯だった米英同盟が、復活にむかっているようです。
▼ボロボロだった米英同盟
「復活というか、米英関係はもともと強固だったのは？
両国のことを『特別な関係』というではないですか？」
そう思う人もいるでしょう。
実をいうと、米英関係はボロボロでした。
主な理由は、イギリスが、
「アメリカは没落する。
中国が、次の覇権国家になる。
イギリスは、アメリカを捨てて、中国についた方がよさそうだ」
と考えていたことです。
一つ証拠をあげておきましょう。
イギリスがはっきりアメリカを裏切ったのは、2015年3月。
この年、この月、【裏世界史的大事件】「＝AIIB事件」が
起こりました。
イギリスは、アメリカの制止を完全無視し、先頭をきって、
中国主導の国際金融機関「AIIB」への参加を決めた。
ロイター2015年3月24日付。
＜欧州諸国は今月、いずれも先発者利益を得ようと
ＡＩＩＢへの参加を表明。
米国の懸念に対抗したかたちとなった。
いち早く参加を表明した英国のオズボーン財務相は議会で
行った演説で、ＡＩＩＢが英国にもたらす事業機会を強調した。
「われわれは、西側の主要国として初めてＡＩＩＢの創設
メンバーに加わることを決定した。新たな国際機関の創設
の場に存在すべきだと考えたからだ」
と述べた。
この演説の前には、ルー米財務長官が電話で参加を控える
ようオズボーン財務相に求めていた。＞
この記事から、アメリカが「入るな！」と要求し、
イギリスが拒否したことがはっきりわかります。
それで他の国々も、「イギリスがアメリカを無視したのだ
から、俺たちもシカトして大丈夫だろう」と判断した。
＜米国の緊密な同盟国である英国のこの決定を受け、
他国の参加ラッシュが始まった。
英国の「抜け駆け」を不満とする独仏伊も相次ぎ参加を
表明し、ルクセンブルクとスイスも素早く続いた。＞（同前）
この事件で、ほとんどの親米諸国ですら、
「アメリカよりも中国のいうことを聞く」
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ことが明らかになりました。
イギリスの裏切りは、「アメリカを覇権国家の地位から
ひきずり落とす」ほどのインパクトがあったのです。
▼香港情勢が、イギリスの態度を変えた
しかし、香港情勢が英中関係を変えていきました。
香港は、イギリスの植民地だった。
1997年、中国に返還されました。
しかし中国は、「50年間は一国二制度を維持する」と約束した。
要するに香港の人たちの生活は、返還後も50年間は変わらない。
信教の自由、言論の自由、集会の自由もありますから
心配しないでくださいと。
しかし、2019年から、だいぶ雲行きが怪しくなってきました。
昨年、「逃亡犯条例改定案」に反対する、100万人デモ、
200万人デモが起こった。
そして、香港政府は、この改定案を撤回して、
「譲歩した」ように見えました。
ところが、2020年7月1日、「香港国家安全維持法」が施行され、
香港の自由は、事実上存在しなくなりました。
イギリスはこれで、中国を潰すことを決断したようです。
▼米英同盟の復活
最近何が起こったのか見てみましょう。
まずイギリスは、香港との犯罪人引渡し条約を停止しました。
＜英、香港との犯罪人引き渡し条約を停止 対中武器禁輸
も適用
7/21(火) 12:08配信
（ＣＮＮ） 英政府は２０日、香港との間に結んだ犯罪人
の引き渡し条約を「即時かつ無期限に」停止すると発表した。
中国本土による香港への「国家安全維持法（国安法）」の
施行を受けた措置としている。
英国のラーブ外相は同日議会で発言し、国安法の施行に
伴って香港との犯罪人引き渡し条約を支持する前提が大きく
変化したと指摘。
同法の下で暮らす市民に法的な保護が適用されない懸念が
あるとの見方を示した。＞
どういうことでしょうか？
少し前まで、香港は比較的自由で安全な場所だった。
だから、香港からイギリスに逃げてくる犯罪者は「普通の」
犯罪者だった。
ところが国安法が成立した。
すると、香港からイギリスに、いわゆる「政治犯」が
逃げてくる可能性が高くなる。
「政治犯」とは、要するに「中国政府や習近平を批判した
『罪』で犯罪者にされた人たち」という意味です。
イギリスは、自由を守るために戦っている「政治犯」を、
香港に引き渡せるでしょうか？
引き渡したら、中国本土に送られて、何されるかわかりません。
だから、イギリスの決断は、「当然」といえるでしょう。
中国は、イギリスの態度に激怒し、
「報復する！」と宣言しました。
＜中国、英政府に報復の可能性 香港との犯罪人引き渡し
条約停止に反発
産経新聞 7/21(火) 20:16配信
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん
）報道官は２１日の記者会見で、英政府が香港との犯罪人
引き渡し条約を停止する方針を発表したことについて「中
国の内政を乱暴に干渉しており、中国は断固として反対す
る」と反発した。
その上で「英国の誤った行いに対し、中国は有力な反撃を
するだろう」と報復を行う可能性を示した。＞
そして、ポンペオさんが、イギリスを訪問しました。
＜米国務長官、英首相と会談 中国との対立激化の中
7/21(火) 22:16配信
【AFP＝時事】米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国
務長官は21日、英国を訪問し、ボリス・ジョンソン（Boris
Johnson）首相と会談した。
米側には、中国との外交対立をめぐり、英国を自国側に
引き寄せておきたい狙いがある。＞
こうして、イギリスの姿勢は大きく変化し、「米英同盟」
が復活に向かっています。
このことは、何を意味しているのでしょうか？
米英が、「対中国」で共闘していくことになります。
イギリスは、どんな風に、貢献できるのでしょうか？
19世紀の覇権国家イギリスは、20世紀に没落しました。
イギリスは、第1次、第2次大戦で勝利した。
しかし、ほとんど無傷で二つの大戦を越えたアメリカが、
イギリスにとって代わった。。
もうイギリスにパワーは残っていないのでしょうか？
「金融か・・」と思えますが、最大のパワーは「情報戦力」
だろうと思います。
イギリスが望めば、「中国悪魔化」は、一気に進んでいく
でしょう。
「中国がウイグル人100万人を強制収容している」
という話も、英BBCが取り上げてから、世界中で
拡散されるようになりました。
イギリスはこれから、「中国悪魔化」を熱心に進めていく
ことでしょう。
中国の暗黒面が次々と暴露されていくに違いありません。
行きつくところは、「中国共産党政権の崩壊」です。
日本は、どう動くべきか？
はっきりしています。
中国は、
「尖閣は、我が国（中国）固有の領土！」
「日本に沖縄の領有権はない！」
と宣言し、領海侵犯を毎日のように繰り返している国。
それで、日本は、はっきりと米英側について行くべきです。
ここさえ間違えなければ、日本は戦勝国になれます。
しかし、かつてユダヤ人絶滅を目指した
ナチスドイツについたように、
ウイグル人絶滅を目指す中国側につけば、またもや敗戦国です。
日本の指導者が、第2次大戦時の致命的な失敗を
繰り返さないことを、心から心から願います。
●PS
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