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【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.522
2026/1/8
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★移民政策で絶対すべき三つのこと
全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
『読売新聞オンライン』１月８日。
『中長期在留なら「日本語や社会規範」学習を義務化へ…外国人の土地取得は「スピーディーな検討を」、有識者会議意見書案判明』
〈政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が近くまとめる意見書案が７日、判明した。
外国人との共生策として、在留外国人向けに日本語や社会規範を学習するプログラムを創設するよう提唱した。
帯同する家族も対象とし、中長期の在留資格を取得する条件として受講の義務づけを検討すべきだと明記した〉
ーーー
昨年の参議院選挙で大勝したのは、「日本人ファースト」を掲げる参政党です。
このことは、日本国民の多くが、
「外国人政策の見直し（厳格化）を求めていること」を示しています。
そして、元から「日本人ファースト」の高市さんが総理大臣になりました。
早速、「どのように外国人政策を見直す（厳格化する）のか」が
有識者会議で協議されています。
そして、意見書案がでてきた。
「日本語や社会規範を学習するプログラムを創設する」
「中長期の在留資格を取得する条件として受講の義務づけを検討すべき」
だそうです。
これ、もちろん「前向きな一歩」でしょう。
日本語がわからなければ、
たとえば「ゴミ出しルール」の小冊子を自治体からもらっても、理解できません。
一部の移民が迷惑行為をするのは、日本語がわからず、
「日本の社会規範を知らないから」かもしれません。
「受講の義務づけ」だけでなく、永住権取得希望者には、
「日本語テスト」を必須にすべきだと思います。
〈意見書案では、外国人による土地取得や利用について、「安全保障に関わる課題」と位置づけ、「拙速な議論は行うべきではないが、スピーディーな検討を進める」よう政府に求めた。〉
ーー
これも大賛成です。
ただ、この二つで終わってしまったら、
高市さん「戦術的すぎる」といわれても仕方ないでしょう。
移民が日本の人口に占める割合は、現状３％程度。
２０２０年時点で、移民が人口に占める割合は、
アメリカが13％、ドイツが17％、EU平均だと13％程度だそうです。
そして、アメリカのトランプさんを筆頭に、
欧州諸国でも「移民排斥」を求める政党が躍進しています。
要するに、日本の移民問題は【 まだはじまったばかり 】なのです。
どうすればいいのでしょうか？
この件、一冊本が書けるほど、いろいろいろいろありますが、
今回は三つだけ書いておきます。
一つは、「３K移民を増やさない努力をすること」です。
なぜでしょうか？
移民には、大きく二つ種類があります。
ビジネスパーソン、大学教授、研究者、学校の先生、ＩＴやＡＩのスペシャリスト、
その他のスペシャリスト。
彼らは、定職を持ち、よい収入があり、税金を納め、
日本の法律とルールをきちんと守って暮らしています。
もう一つは、３Ｋ移民です。
日本側が、「日本人の嫌がる仕事は、貧しい外国人にさせよう」という
【 差別的動機 】で受け入れています。
（もちろん、受け入れ側は、別の説明をするでしょうが。）
受け入れ側は、しばしば最低賃金以下で外国人をこき使っています。
欧米やロシアの移民政策を学んでみてわかったことがあります。
欧米やロシアで移民問題が深刻なのは、
「自国民がやりたがらない３Ｋ労働を、貧しい外国人にやらせよう」という
【差別的動機】で、３K移民を大量に受け入れたからです。
たとえばロシア・モスクワでは、「道路清掃」「雪かき」「建設労働」などは、
中央アジアからの移民（ウズベキスタン、タジキスタン、キルギス）が行っています。
ですから、高市内閣の「外国人政策」で一番すべきなのは、
【差別的動機】で大量に受け入れている移民を「なるべく入れないで
やっていく道」を作ることです。
これ「絶対無理！」という人もいるでしょう。
しかし、２０２０～２０２１年、新型コロナパンデミックで移民の流入が止まった時、
経営者は「移民なしでやっていける体制」を作るべく、創意工夫をしはじめました。
たとえば、スーパーではセルフレジが一気に普及し、
レジ係の店員さんが必要なくなりました。
ファミレスには、「ネコ型ウェイターロボット」が登場し、今では普通になっています。
注文は、タブレットで行うのが普通になり、
いちいち人間が聞きにくる必要がなくなりました。
そう、「移民なしでやろう」と決意すれば、いくらでも方法はあるのです。
新型コロナパンデミック時は、「他の選択肢」がないので、
イノベーションが一気に進みました。
しかし、パンデミックが終わった後、「外国人を安く雇って使えばいいか」となると、
イノベーションは停滞します。
「差別的動機の移民は、なるべく入れない」
これが大方針です。
とはいえ、少子化による人手不足は深刻。
どうしても外国人に頼らざるを得ない分野もあるでしょう。
その際は、日本人と外国人の待遇差を、完全になくすよう義務づけるべきです。
日本人と同じ給料を払い、日本人と同じ労働時間にする。
日本人が嫌がる仕事をしてくれている外国人が、
差別を感じない環境をつくることが必要です。
これが二つ目。
三つ目は、犯罪をした外国人は、永住権をもっていても強制退去にする。
現状、永住権を取得していれば、
住居侵入、文書偽造等、賭博、殺人、傷害、逮捕、監禁、誘拐、窃盗、強盗、詐欺、
恐喝、横領などをしても、強制退去になりません。
これはおかしいでしょう。
永住権とは別の話ですが。
『産経新聞』２０２５年10月12日付。
〈不法滞在外国人の強制送還を進める国の計画「不法滞在者ゼロプラン」が進む中、トルコ国籍のクルド人らが集住し地域住民との軋轢が表面化している埼玉県川口市では、依然としてコンビニなどでの迷惑行為が続いている。
一方、ゼロプランで数十人単位の強制送還が進み、クルド人コミュニティーの中心的人物の送還後は自発的に帰国する者が増えるなど、変化も見え始めた。
「何カ悪イコトシタノカ」
川口市北部のコンビニ店に隣接する飲食店。
20代の店員男性は今春、クルド人の男性が店内で騒いでいたため「少し静かにできますか」と注意したところ、いきなり体当たりされたという。
「やんわり注意したのだが、激高された。彼らはコンビニの駐車場に解体トラックを止め、荷台にイスを出して飲んだり騒いだりしている。出るとこに出ようかとも思ったが、防犯カメラにも映っていないので証拠がない」
コンビニオーナーの60代の男性によると、昨年6月ごろからこの地域でクルド人の迷惑行為が目立ち始め、近所の住人からも通報が相次いだため、警察官が一晩で6回駆けつけたこともあった。
昨年秋ごろからは日本人の若者が加わっていることも目立つという。
十数人でバイクの爆音を響かせ、路上を集団でうろついたり、店内でカッターナイフを買う者や、金属バットを持っている者もいた。警察官が駆けつけて「迷惑行為で通報がありました。帰りなさい」と言うと、「帰レジャナイ」などとカタコトの日本語で抗議してから場所を離れていったという。
オーナーの男性は「注意すると、吸っていたたばこを火のついたまま目の前に投げつけ、顔を近づけてきて『何カ悪イコトシタノカ』とわめき散らす。近所の住人が注意したら、家の玄関前に3、4人が並んで立ちションされた」。
3年ほど前に近所に引っ越してきた小学生と中学生の娘がいる家は今年8月、「もう限界」と言って引っ越していったという〉
ーー
こういう人たちは、強制退去してもらうべきでしょう。
「日本人ファースト」が流行するのは、
こういう外国人を「政府が放置している」と考えられているからです。
そして、こういう一部のクルド人を放置しておくことは、
真面目に生活しているクルド人の迷惑にもなります。
「悪いことをしている外国人には母国に帰っていただく」
これは、日本国民を守るために必要なこと。
そして、日本のルールを守り、真面目に生きている外国人を守るためにも
必要なことです。
まだ、有識者会議の意見書の全貌はわかりません。
しかし、その中身が、「移民に日本語を教えましょう」だけであれば、
国民の落胆は大きいでしょう。
高市さんは、「強い移民政策」を打ち出すべきです。
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★宮本さまからのメール
北野さま
了解しました。
北野さまのメルマガは、大学の同期(卒業はもう40年も前ですが)にも好評であり、しばしば引用させて頂いておりますので、「パワーゲーム」と併せて引き続き視聴させて頂きます。
ついでに、最後にもう一点だけ指摘させて頂きます。
「習近平＞プーチン＞トランプ」という不等号を最近よく使われていますが、あれは実態を正確に反映していないので、止めた方が良いと思います。
「習近平＞プーチン」は経済上も軍事支援上も現状を反映していますので問題はありません。
(但し、両国間で戦争になり、本気で核ミサイルの打ち合いになった場合は世界最大の核大国であるプーチンが優位だと思います。)
「プーチン＞トランプ」については、確かに一見するとそのように見える場面は幾つかありますが、ロシアとウクライナの戦いにおいて、ともするとトランプがロシア寄りの和解案に傾きがちである理由は、以下のようなものだと想像します。
１、トランプはウクライナの(ロシア以上に)汚職に満ちた政権の腐敗ぶりや米国のヌーランドが暗躍して従前の親ロ政権を転覆させた事情を熟知していること。
２、現在の戦況がどうにもウクライナ不利であり、戦闘を継続すれば更に領土を失う可能性が高く、ウクライナ国内にも厭戦気分が満ちているため。
３、現在の米国の最大の仮想敵は、旧秩序を塗り替えようとしている中国であり、本来は安倍元首相の戦略の如く、ロシアも中国包囲網に引き入れることが上策であり、それは資源ビジネス等の観点からも米国の国益に資すると考えていること。
４、国連の常任理事国であり、世界最大の核大国でもあるロシアに、ウクライナ寄りの(ロシアにとっては敗戦に近い屈辱的な)和解案を強引に飲ませようとすれば、「核兵器の利用→第三次世界大戦に近い状況」が出来する可能性が極めて高く、これを防ぐとすれば各国が連携して経済的な制裁でロシアを弱らせるしかないが、大資源国で中国の支援も受けているロシアが早期に音を上げる展望は見通せず、その間に上記２のウクライナに不利な状況が更に拡大する可能性が大であること。
→結局、戦争が始まってしまった後で、ロシアや中国のような核大国に自国に不利な前提で矛を収めさせることはかなり難しいという事だと思います。
そう考えると、「今戦争を始めることが如何に帳尻が合わない行為か」を当該国に強く認識させ続けることが何より重要になります。(これは「対中国」においても全く同様です。)
その観点では、バイデンが「ロシアがウクライナを攻撃しても、米国はこれに関与しない。」という趣旨の発言を何度も繰り返したことは、極めて罪深い行為だったように感じられます。
なお、トランプが個人的にプーチンに親愛の情を示すのは、あたかも「ヒトラーが先輩ファシストであるムッソリーニに終止敬意を抱き、最後は監禁された山荘からの脱出まで手助けした心理」に似たものがあると思います。
プーチンの「異なる意見を排除する独裁政治」は参考にされては困りますが、「大国を一定の国民の支持に基づき長期間統治してきたリーダーシップ」に一定の敬意を抱いているものと私は善解しております。
また、「習近平＞トランプ」は両国の現在の両国経済状況の比較からしてもあり得ません。
(中国の最後の切り札「レアアース」については、米国はこの1年の休戦期間中に、日本他の同盟国と協調して独自の入手経路を構築するであろうと想像します。)
また、習近平の政権基盤として必須の「軍権」が、現在張又侠(ちょうゆうきょう)によって脅かされている(という情報がある)ことも、当然ながら考慮に入れるべきだと思います。
軍権を巡る張又侠との暗闘では、同氏の「反撃」で自身の子飼いの将軍が次々に粛清され、軍内部の福建省閥は壊滅的になっているようです。
私がこの話を最初に聞いたのは、「大紀元EPOCH TIMES」ですが、その後ジム・リカーズを始めとする各国の政治・経済学者からも同様の可能性が示唆されていますので、恐らくは事実に近いものがあるのだろうと想像しています。
もしそうだとすれば、習近平が自身のレガシー造りを優先して台湾攻撃の命令を下した場合、(米軍に対する劣勢を熟知する)人民解放軍がこれに従わず、クーデターの挙に及ぶ可能性も十分考えられます。
よって軍事面からも、そのように脆弱な軍権の下にある習近平が、「習近平＞トランプ」の状態であるとは到底言えないと考えます。
★北野から
宮本さま、大変貴重なご意見、ありがとうございました！
習近平が「レアアース輸出制限」を宣言した昨年４月以降、トランプは中国に対し厳しい措置を打ち出さなくなりました。
とはいえ、トランプが現状に満足しているわけではないでしょう。
たとえば、ベネズエラの原油は、80％以上中国に輸出されていました。
トランプは、ベネズエラのマドゥロ大統領を誘拐し、暫定大統領のロドリゲス氏に、「中国との経済関係を断て！」と脅しているようです。
こういう事実からも、トランプは、中国とは戦いつづけていることがわかります。
★北野への応援メールは
tjkitanojp〇yahoo.co.jp
（〇を@にかえてください。）
まで。
▼▼「編集後記」へ
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★編集後記
小学校、中学校がはじまりました。
とはいえ、今日は始業式だけ。
小５の息子、中３の娘は、１時くらいにいったん帰宅して、すぐ遊びに行きました。
彼らを見て、「自分の子供時代と変わらない」と思いました。
北野幸伯
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