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     【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.529


                       2026/1/21


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★日本は「ガザ平和評議会」に参加すべきか???



全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは!

北野です。

高市さんに、難問がふりかかってきました。

『産経新聞』1月20日付。
『ガザ平和評議会でトランプ氏から高市首相に招待状 参加期間3年超で10億ドル拠出要請か』



〈外務省は20日、トランプ米大統領から高市早苗首相宛てに、パレスチナ自治区ガザの暫定統治などを担う国際機関「平和評議会」への参加を呼びかける招待状が届いていたことを明らかにした。

受領は日本時間17日。外務省関係者は今後、参加可否を検討するとしている。〉
ーー



「平和評議会」とは何でしょうか?

2023年10月、イスラエルvsハマスの戦争が勃発しました。

2025年10月、イスラエルとハマスは、停戦で合意しました。

停戦合意に従って、人質を全員解放しました。

これが、停戦合意の「第一段階」です。


では、「第二段階」は何でしょうか?

いろいろありますが、メインは、「ハマスを排除した政権をガザ地区に作ること」です。

皆さん、「イスラエルvsハマスの戦争は、イスラエルだけが悪い」と思っていませんか?

日本のメディアは、「イスラエルだけが悪い」といった報道をしている気がします。

確かにイスラエルは、民間人をたくさん殺したので、国際的に批判されています。

しかし、そもそもなぜこの戦争ははじまったのでしょうか?


きっかけは、ハマスが2023年10月7日、イスラエルを奇襲して、【 1200人を大虐殺した 】ことです。


そしてハマスは、欧米で「テロ組織認定」されている。

要するに、ガザは【 テロ組織に支配されている 】地区なのです。

ちなみに、ハマスをテロ組織認定している国もあれば、
テロ組織認定していない国もあります。

実際は、どうなのでしょうか?


【 ハマスは2023年10月7日、イスラエルを奇襲し1200人を大虐殺したこと 】で、
【 自らテロ組織であることを証明してしまった 】


といえるでしょう。

イスラエル国民は、テロ組織ハマスがガザを支配している間は、
安心して眠れないでしょう。

ですから、【 ハマスが支配しないガザ地区をつくること 】は、とても大事なのです。


では、日本政府は、「ダッシュで平和評議会に参加すべき」なのでしょうか?


日本政府を躊躇させる、一つの要因があります。

それは、この評議会を主導しているのが、【 ドナルド・トランプ 】であること。

何が問題なのでしょうか?


トランプ・アメリカは1月3日、ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束、
アメリカに移送しました。

これは、明らかな【 国際法違反 】です。


また、トランプは、【 武力を使ってもグリーンランドを手に入れる! 】と宣言している。

これに反対する欧州8カ国に「制裁関税を課すと」宣言している。

要するに、グリーンランドをめぐって、アメリカと欧州が対立している。

それで、「トランプ主導の平和評議会には参加しない!」という国がある。



〈フランスのマクロン大統領も招待されたが、参加要請を辞退する意向を示している。

これを受けトランプ氏は、フランスのワインとシャンパンに「200%の関税を課す」と言明した〉
ーー



というわけで、外務省も高市さんも悩んでいるかもしれません。


しかし私は、【 迷うことなく参加すべき 】と思います。


なぜでしょうか?

皆さんご存知のように、私はトランプ政権を完全に支持しているわけではありません。

もし、トランプがグリーランドを武力で奪えば、それはアメリカにとって【 破滅的戦略ミス 】だと考えています。

しかし、トランプは、いいこともしています。

トランプは、「イスラエルvsハマス戦争」「イスラエルvsイラン戦争」「アゼルバイジャンvsアルメニア」などの仲裁をし、実際に成果をあげています。

それで、イスラエルのネタニヤフ首相、アゼルバイジャンのアリエフ大統領、アルメニアのパシニャン首相は、トランプを「ノーベル平和賞」に推薦している。

要するにトランプのすることは、【 是々非々 】で見る必要がある。


では、「平和評議会」はどうなのでしょうか?

目的は、【 テロリスト・ハマスがいない政権を樹立すること 】。

これは、「とてもよいこと」です。

「よいこと」なので、高市さんは、迷うことなく決断し、参加表明すべきです。


もう一つ、【 地政学的理由 】です。

トランプの暴走がひどいので、「51番目の州になれ!」と脅されているカナダは、中国との和解に動いています。


しかし、日本とカナダでは、「地政学的ポジション」が違いすぎます。

世界には三人の大物独裁者がいる。

すなわち、トランプ、習近平、プーチンです。

この中で中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない!」と宣言している。

@証拠↓
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf

習近平・中国は、はっきり尖閣、沖縄を狙っている。

一方、トランプ・アメリカと日本には、領土問題がありません。

日本とアメリカは軍事同盟国。

トランプ・アメリカが「尖閣は、日米安保の適用範囲」と宣言していることは、強い抑止力になっている。

ですから日本は、トランプがクレイジーな行動をとっていても、アメリカを味方につけているべきなのです。


そして、最後に。

高市さんのいわゆる「存立危機事態発言」の結果、日中関係は、かなり悪化しています。

日中関係が最悪の現在、日本はアメリカとケンカすることはできません。

米中を同時に敵にすれば、1930年代40年代の過ちを繰り返すことになります。


高市さんが平和評議会への参加を決めれば、近視眼的な野党が批判することでしょう。

高市さんは、


「そもそも、イスラエルとハマスの戦争は、2023年10月7日にハマスがイスラエルを奇襲し、1200人を大虐殺したことではじまりました。

そんなハマスがガザ地区を支配していては、決して長期的平和と安定はもたらされないでしょう。

ですから、『平和評議会』の役割は、中東の安定のために極めて重要なのです」


などと答弁すればいいでしょう。

トランプは、国際法を守らない、凶暴な男です。

敵に回せば恐ろしい。

しかし、安倍さんの時にそうであったように、強力な味方にもなり得るのです。


高市総理は、「平和評議会への参加」を宣言して、トランプ・アメリカを味方にしましょう。

今回の話、「そのとおり」と思われた方は、高市総理に教えてあげてください。



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