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【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.75
2021/2/17
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★中国、衝撃のデータ。出生数が1年で●●％減少！？
全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
私の一冊目の本は、「ボロボロになった覇権国家」といいます。
2005年に出版されました。
「ボロボロになった覇権国家」とは、
いうまでもなくアメリカのこと。
これは、その名のとおり、「アメリカ没落本」。
「アメリカ発の危機が起こって、アメリカが没落する」と
いう内容でした。
あまり本気にされませんでしたが、
08年に「100年に1度の危機」が起こり、
「アメリカ一極時代」は終わりました。
一方、中国については、「08～10年の危機を短期間で克服
して成長をつづける」と予測していました。
実際、そうなりました。
しかし、永遠に成長をつづけるとは予測せず、
「成長は2020年まで」と書いています。
中国は、08年からの危機を短期間で克服し、
「米中二極時代」が到来しました。
ですが、2010年代を通して、成長は鈍化していった。
たとえば2010年のGDP成長率は、10.56％。
2019年は、6.11％。
この期間、ほぼ一貫して右肩下がりで、成長率が鈍化しています。
そして、2020年は、2.3％の成長となりました。
（IMFではなく、中国国家統計局のデータ。
「中国国家統計局のデータは信用できない！」といわれま
すが、他にデータがないので、これを使います。）
成長率が大幅に下がったのは、いうまでもなく
「新型コロナ」の影響です。
ですが、新型コロナがなくても、
成長率の鈍化はつづいていたのです。
私が16年前に予想した通り、中国は「低成長時代」に
移行しつつあるようです。
これから中国経済は、どうなっていくのでしょうか？
これは、90年代の日本のような状況になっていくでしょう。
なぜ？
一番目の理由は、「国家ライフサイクル」です。
中国は、2020年までは「成長期」。
2020年代は「成熟期」に突入します。
二番目の理由は、「少子化」「人口減少」です。
中国は1979年から2015年まで「一人っ子政策」をしていました。
それで、近い将来日本以上に急激な人口減が起こることは
間違いないでしょう。
▼衝撃のデータ、出生数が1年で●●％減少
「一人っ子政策」は、2015年に廃止されました。
その後、出生率は増加したのでしょうか？
全然増加していないようです。
＜中国、20年の出生数15％減 住宅費や養育費が負担に
2/17(水) 6:17配信
【北京共同】中国公安省は17日までに、2020年の新生児数
が前年比15％減の1003万5千人だったと発表した。
4年連続の減少。中国メディアは、住宅費や養育費の負担
などが減少の原因と分析している。 ＞
前年比15％減というのは衝撃ですが・・・。
実をいうと、この数字すら間違っているようなのです。
こちらをごらんください。
日経新聞2020年1月17日。
＜中国国家統計局が17日発表した2019年の出生数は、
前年比58万人減の1465万人だった。
3年連続の減少で、大躍進政策で多くの餓死者を
出した1961年以来、58年ぶりの低水準となった。＞
2019年の出生数が1465万人だった。
これが、2020年には、1003万人になった。
なんでこれで、「前年比15％減」なのかわかりません。
正確には、「32％減少」でしょう。
これについて「現代ビジネス」2月16日で、
石平さんが書いています。
＜実は、中国の出生数の減少は何も2020年だけの話ではない。
この数年間においてずっと続いている傾向である。
「1人っ子政策」が廃止されたのは2015年のことであ
るが、その翌年の2016年以来の毎年の出生数の推移は
以下のものである。
2016年:1786万人
2017年:1725万人
2018年:1523万人
2019年:1465万人
つまり、「1人っ子政策」廃止した後も、翌年の2016年
から19年までの4年間、中国の出生数は一貫して
大幅減する傾向にあるのである。
その中でも2018年の場合、コロナ禍のような大きな災害
のない普通の年であっても、出生数は前年より200万人
以上も急減して、減少率は12％近くという驚異的なもの
であった。
そして、2016年から2020年までの5年間における出生数
の減少率はなんと44％減。
戦乱でもない平和の時代では、それはほとんどありえない
ような、まさに「断崖絶壁式の急落」であろう。＞
問題は、「なぜ減っているのか？」ですね。
2020年というと、「新型コロナのせいで」と考えたくなります。
しかし、「妊娠期間」があることを考えると、
「新型コロナの影響」は、むしろ2021年に
でてくるような気がしますが。
筆者の石平さんは、「出生数激減の理由」について、
以下の4つを挙げています。
＜2020年の出生数激減に影響した「コロナ禍」という要因
以外に、中国のメデイアや専門家たちが共通して挙げた
諸要因には、
1.晩婚と結婚率の低減、
2.生活様式・人生観の多様化による生育意欲の低減、
3.教育費などの「子育てコストの」の高騰、
そして、
4.住宅コストの高騰などがある。＞
１～３は、日本や他の先進国でも同様ですね。
「中国が成長期を終えて、成熟期に入ってきている」こ
との一つの証拠なのかなと思います。
４について石平さんは、「中国特有の問題」としています。
ですが、この４つで、5年で44％減を説明できるでしょうか？
石平さんはいいます。
＜結局、2016年から2020年までの5年間、中国の毎年の
出生数が44％も激減したという、このあまりにも重大
にして怪異なる現象が起きている原因はやはり不明の
ままであって、中国国内の専門家たちもよく分かって
いない。＞（同上）
このような状況がつづくと、どうなるのでしょうか？
＜出生数の継続的低減が引き起こす人口問題の発生が、
いずれ最大のネックとなって中国の経済成長を終焉させ、
そしてこの巨大国の世界的覇権樹立の最大の阻害要因と
なってくる＞（同上）
これは、間違いないでしょう。
人口が激減する中で、経済成長をつづけるのは、
不可能ではないですが、困難です。
中国は、現状日本にとって最大の脅威です。
そして、「これからは中国の時代だ」と主張する人たちも
たくさんいます。
ですが、中国は、世界的覇権国家にはなれないでしょう。
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