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【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.78
2021/3/16
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★アメリカ政府の尖閣防衛、【公式】の立場は？
全世界の裏ＲＰＥ読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
親中反日のバイデンが大統領になり、とても多くの人たちが、
「日米関係はボロボロになる」と心配していました。
しかし表裏ＲＰＥでは、「バイデンは確かに親中反日だが、
日米関係は、【むしろ良くなる】」と主張してきました。
理由は、三つです。
１、米中覇権戦争が事実上はじまったのは、2015年3月の
「ＡＩＩＢ事件直後」だから。
この時、バイデンは、副大統領だった。
２、中共打倒は、すでにアメリカの国論になっている。
アメリカは、「ウイグル問題」「香港問題」で中国に制裁
を科している。
全共和党だけでなく、全民主党が制裁を支持している。
３、グローバリストたちは、かつて親中だったが、今は
「ナショナリスト」習近平を嫌悪している。
▼発足早々、日本を喜ばせたバイデン政権
では、バイデン政権がスタートし、日米関係はどうなって
いるのでしょうか？
予想通り、とてもいい感じになってきています。
日本サイドは、何の努力もしていません。
アメリカサイドが、熱心に関係改善のアプローチをしている。
たとえば1月21日、サリバン大統領補佐官は、
北村国家安全保障局長との電話会談で、
「尖閣は、日米安保の適用範囲」と明言しました。
1月24日、オースティン国防長官が、岸防衛大臣に、
「尖閣は、日米安保の適用範囲だ」といいました。
1月27日、今度はバイデン大統領自身が、菅総理に同様の
発言をしました。
2月10日、ブリンケン国務長官が茂木外相に、
同じことをいいました。
というわけで、「反日」であるはずのバイデン政権は、
発足早々、
大統領、国務長官、国防長官、大統領補佐官が
「尖閣は日米安保の適用範囲」
と断言し、日本を喜ばせたのです。
▼習近平の頭の中
なぜ、このことが大事なのか、
習近平の立場にたって考えてみてください。
彼は尖閣が欲しい。
それで、脳内シミレーションをします。
「尖閣に侵攻したら日本はどうでるかな？」と考えるでしょう。
「『遺憾砲』で終わるかな・・・」
「自衛隊が尖閣奪回に動いても、大軍を派遣すれば、
大丈夫だろう」
要するに習の見通しは、「日本単独なら、尖閣を奪える」
でしょう。
しかし、問題は、日本の同盟国アメリカがどう動くかです。
これは、やってみないとわからないところがある。
ですが、大統領、国務長官、国防長官、大統領補佐官が、
相次いで、
「尖閣は日米安保の適用範囲」
と宣言している。
この発言を聞いて習は、「米軍は出てくると宣言しているよな。
だったらでてくる可能性が高いだろう」と考えるでしょう。
米軍が出てきたら、中国軍に勝ち目はない。
それで、「侵攻はもう少し後にしよう」と思うかもしれな
い。
少なくともアメリカが立場を明確にしないよりは、
ずっとマシなのです。
▼尖閣防衛は、アメリカのオフィシャルな立場
今度は、ごく最近の話をしましょう。
3月15日読売オンライン。
＜米政府は１４日、ブリンケン国務長官とオースティン国
防長官の来日に合わせ、「堅固な（unbreakable）日米同
盟の再確認」と題する文書を発表した。
同盟の重要性を「平和と安全、繁栄の礎」とうたい、「中国
によるアジアや世界中での挑発を含む、共通の挑戦に協
力して対応する」と中国を名指しして対抗する姿勢を鮮明
にした。＞
日米同盟は、「平和と安全、繁栄の礎」だそうです。
＜安全保障を巡っては、「日本防衛への関与は絶対的だ」
とし、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条
の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記した。
さらに、「東シナ海の現状を変更し、尖閣諸島での日本の
施政権を弱体化させる一方的な試みに引き続き反対する」
として、中国を強くけん制した。＞（同上）
「米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖
縄県・尖閣諸島への適用を明記した」そうです。
大統領、国務長官、国防長官、大統領補佐官の口頭発言だ
けでなく、
今度はきちんと文書に入れられることになった。
ここまでくると、習近平も、「どうもアメリカはマジらし
いぞ」と考えるでしょう。
中国の勃興によって、アジアのバランスオブパワーが崩れました。
バイデン政権は、日本、インド、オーストラリアとの連携
を強化することで、
パワーバランスを回復させようとしています。
日本は、アメリカの政策に乗っかって、軍事力を強化して
いきましょう。
「アメリカさんがおっしゃるんで」といいつつ、軍事力を
強めていく。
それが将来、「軍事の自立」につながっていきます。
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